大田原市議会 2022-09-09 09月09日－04号
震度５弱、強の揺れが発生した場合は警戒態勢をしき、被害情報の収集のほか、人命救助や物資供給などの応急対策業務も必要に応じて行います。震度６弱以上の場合は、災害対策本部に関係する職員全員が参集し、市長を本部長とする災害対策本部を設置いたします。
震度５弱、強の揺れが発生した場合は警戒態勢をしき、被害情報の収集のほか、人命救助や物資供給などの応急対策業務も必要に応じて行います。震度６弱以上の場合は、災害対策本部に関係する職員全員が参集し、市長を本部長とする災害対策本部を設置いたします。
空き家対策業務について。 現在、空き家実態調査で把握している空き家は何件あるかをお伺いします。 当市の空き家実態調査で把握している空き家の場合、空き家の管理を行政はどこまでできるのかをお伺いします。 ３番、登記簿が、亡何亡何亡相続財産となっている場合、相続財産管理人の選任申し立てを行政で代理できるのかをお伺いします。 ○大島久幸 議長 答弁を求めます。 福田哲也都市建設部長。
小中学校支援員配置事業は、本市の教育環境の充実を図ることを目的に、小中学校の学力向上対策業務や不登校児童生徒または外国人児童生徒の支援等を行う会計年度任用職員を学校に配置するものであります。令和４年度の配置人数につきましては、12職種、95名と、本年度から３名増員を予定をしております。
本市余剰ワクチン有効活用指針については、対象者を接種会場の従事者、新型コロナウイルス対策業務、危機管理、災害対策業務及び窓口業務に従事する可能性がある行政職員、業務上、高齢者や障がい者または16歳未満の人と接触する機会が多い人と定めており、またその他市長が特に必要と認める人については、これに属さない人でございます。
ワクチン接種事業を含む感染症対策業務など、新たな雇用が生まれると考えられます。 ①の質問です。国の第三次補正予算における地方創生臨時交付金について、解雇された方の雇用の創出に充当する考えはあるか、町の考えをお聞きいたします。 ○議長（池澤昇秋君） 企画財政課長。 ◎企画財政課長（大沼和彦君） お答えいたします。
また、委員から、特定健診未受診者対策業務委託についてビッグデータの活用とのことであったが、その内容について説明いただきたい。また、プライバシーの問題はどうなっているのかとの質疑に対し、執行部から、ビッグデータとは、被保険者の健診歴や問診結果等の市のデータ、委託業者が持つ業務実績データ、国や県が公的に出す様々なデータ、これらをビッグデータと捉え、この分析を行うものである。
しかしながら、下校指導や放課後の児童生徒の指導など、教職員に期待される業務が多岐にわたっている状況での新たな感染症対策業務は、教職員の本来の業務を圧迫しており、市教育委員会といたしましても、課題としているところでございます。家庭や地域社会のご理解やご協力をいただきながら、児童生徒への対応を第一に考え、教職員の勤務改善に努めてまいります。 以上、よろしくお願いいたします。
つきましては、今後、価格以外の評価項目として、災害時等への地域貢献としての災害時の応急対策業務の実施に関する協定に基づく協力者名簿への登録や下野市消防団員の雇用状況等、防災活動等への取組状況などを本市独自の評価項目として大切にしながら、低価格入札者への対応といたしましては、価格点と価格以外の評価点の配分方法について研究してまいりたいと考えております。
足利市新型インフルエンザ発生時業務継続計画の中で、感染症が発生しても、市民生活の維持に必要となる業務などを継続するために、業務の重要度に応じまして、新型インフルエンザ対策業務、一般継続重要業務、縮小業務、中断業務、この４段階に分類して対応しようとしているところでございます。
現在市内猟友会に委託して行っている被害調査や被害対策指導、有害鳥獣捕獲などの対策業務につきましては、令和２年度より新たに発足する那須塩原市鳥獣被害対策実施隊の業務とし、予算を委託費から報酬へ組換え予算額を精査したところ、５万3,000円の減額となったものであります。報酬への組換え理由につきましては、隊員の身分が非常勤特別職員となるためであります。
さくら市における建設業者につきましては、市の重要な産業であり、災害時におきましては、応急復旧対策業務に関する協定に基づき、いち早く現場に赴いて応急復旧活動に取り組んでいただくなど、地域の守り手としてさくら市の安心・安全に大きく寄与していただいている業界であると考えております。
環境課におきましては、環境計画係と公害対策係を統合し、環境対策係とし、環境基本計画の見直し、太陽光発電施設関係の業務、公害対策業務等に対応してまいります。 また、清掃係、ごみ減量係、清掃施設係を統合し、ごみ減量係とし、ごみの収集、減量、再利用等について一体的に対応してまいります。 また、環境保全センターについては廃止をいたします。 ３点目として、産業部についてであります。
◆９番（橋本巖君） 13ページなんですけれども、総務費の一般管理費の中で委託料の中でメンタルヘルス対策業務ということになっていますよね。
次に、災害時応援協定の締結についてでありますが、３月23日に小山用水土地改良区及び絹土地改良区と地震や水害等の相互応援協力として「災害時における応急対策業務に関する協定」を締結いたしました。 さらに同日、災害時にいち早く情報を入手することが必要と思われる視覚に障がいのある方、自治会長、自主防災会長及び民生委員児童委員の方々に防災ラジオを無償で貸与する、防災ラジオ貸与式を行いました。
それでは、教職員のメンタルヘルス対策、業務改善にどのように生かしていくのかお伺いいたします。 ○副議長（本郷淳一） 教育長。 ◎教育長（岩上日出男） このメンタルヘルス対策につきましては、今回ストレスチェックで高ストレスと判定を受けた教職員のうち、面接指導を希望する者に対しまして、医師との面接指導につなぐ体制を整えました。
すなわち大規模な災害の発生により役場機能が低下する中にあっても、町民の生命、身体及び財産を保護し、生活への影響を最小限とするよう迅速に災害対策業務を開始するとともに、最低限の行政サービスを維持しつつ、可能な限り早く通常業務を復旧させることを目的とした計画、いわゆる業務継続計画、ＢＣＰを策定しなければならないわけですが、その進捗状況はいかがでしょうか。
次に、災害時応援協定の締結についてでありますが、３月14日に地震、風水害時の相互協力として、小山美田東部土地改良区、間々田乙女土地改良区及び思川西部土地改良区と「災害時における応急対策業務に関する協定」、国営土地改良事業栃木南部地区の災害時の協力体制として、農林水産省関東農政局栃木南部農業水利事業所と「災害時の相互協力に関する協定」を、３月22日には茨城県東海村の原子力災害に際し、笠間市民の避難者を
53ページ、これは情報管理事業の13委託料、一番下にあります地方公共団体情報セキュリティー強化対策業務、これは目的とどういう内容なのか、それだけお聞かせください。 ○議長（館野孝良君） 政策課長。
債務負担行為のうち、日光東町交通渋滞緩和対策業務委託料について、「平成29年度当初から実施するため債務負担行為をということだが、実施の計画は」との質疑に対し、「平成28年度の実績を踏まえ、４月29日、30日、５月３日、５月４日の４日間を予定している」との答弁がありました。
大規模な災害が発生し、本庁舎の機能がなくなった場合においては、災害対応を行う災害応急対策業務とあわせまして、通常業務のうち非常時優先業務を並行して行うこととなります。市民生活に影響が出ないよう、できるだけ早急に機能を復旧しなければなりません。 そのためには、この２つの業務を行う本庁舎の機能を代替できる施設を計画、決定する必要があります。